政府は2040年ごろを見据えた医療提供体制を確保するため、「医療法等の一部を改正する法律案」（医療法等改正案）を2024年2月14日に閣議決定し、国会に提出した。さて医療法改正案のポイントは以下の３つである。①地域医療構想の見直し等、②医師偏在是正に向けた総合的な対策、③医療DXの推進　この詳細は本Webサイトのレポートでも詳細を報じている。

　この医療DXの推進を担う組織として、社会保険診療報酬支払基金（以下、支払基金）がその組織を大きく変えることになった。支払基金とは、健康保険制度における診療報酬レセプトの「審査」及び「支払」について、保険者等の委託を受けて実施する審査支払の専門機関だ。

　今回、この支払基金の組織と機能が大きくかわる。まず名称が「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」となった。というのも支払基金にはすでにレセプトデータベースを保有しているが、これに電子カルテのデータベース、そして将来は自治体健診などのデータベースも集められ、まさに医療情報の総合的なデータベースセンターになるからだ。

　こうしたデータベースを背景に、支払基金は国が推進する医療ＤＸ業務に大きくかかわることになる。具体的には厚労大臣が定める医療ＤＸの総合的な方針である医療情報化推進方針に対して、支払基金は医療ＤＸの中期的な計画（中期計画）を定めることとした。

　また支払い基金の組織も見直す。理事会（4者構成16人）に代えて「運営会議」を設置、法人の意思決定を行い、業務の執行を監督することした。そして、医療ＤＸ業務を担当する常勤理事（ＣＩＯ）を設置することした（図）。

　そしてセキュリテイ対策ついては、重大なサイバーセキュリテイインシデントや情報漏洩等が発生した場合に、厚労大臣への報告義務を設けることとした。

　変貌する支払基金の行方に注目したい。