2025年6月6日、自民・公明・維新の3党は、2027年4月の新たな地域医療構想スタートまでに病院病床数11万床を削減する方針を固めた。その内訳は一般病床・療養病床で5万6000床、精神科病床で5万3000床としている。これにより維新は1兆円の医療費削減が可能と試算した。

　日本の病床は国際的に見ても確かに過剰だ。2021年の先進各国の人口1000人当たりの総病床数を見ると、日本12.6、米国2.8、英国2.4、フランス5.6、ドイツ7.8といずれの国より突出して多い。理由はなんだろう。実は1960年代半ばには人口当たりの一般病床数は各国とも10前後で、あまり変わらなかった。精神科病床では、日本は1.5、各国は３～４と日本は各国よりも少なかったほどだ。

　それが1970年代のオイルショックによる世界経済の後退で状況が変わる。先進各国は一般病床を絞り込み、1床当たりの職員数を増やし、平均在院日数を減らした。つまり病床の構造改革を果敢に進めたのだ。

　その時、日本はまるで反対方向に向かう。つまり病床を増やし、1床あたりの職員数を減らし、平均在院日数を伸ばしたのだ。理由は1973年の老人医療費が無料化だ。これによって職員数が少なくても済む老人病院が雨後の竹の子のように増えた。おかげで30万床も増えた。さらにそれに追い打ちをかけて、1985年の医療計画による掛け込み増床で20万床も増えた。あわせて50万床、これが一般病床過剰の元凶だ

　精神科病床にも同じことが起きる。先進各国は1970年代に精神科病床改革を行い、精神病床を絞りこみ、精神科患者の地域移行を計る。イタリアなどは単科の精神病院廃絶法まで作り病床削減に取り組む。

　ところが日本では1964年に親日家の米国駐日大使ライシャワーが、統合失調症の青年に刺されて重症を負う。この事件をきっかけにメデイアも「精神病患者を野放しにするな」とキャンペーンを張り、国も精神科特例といって少ない医療スタッフでも精神科病院を開設できるようにして精神病院を増やす政策をとる。このため各国が精神科病院床を減らす中、唯一日本だけが増やし、いまでは日本の精神科病床は35万床で世界１だ。同時に精神科病院の平均在院日数も200日超でこれも世界一だ。

　どうしてこんなことになったのだろう。それは1970年代、世界がオイルショックで経済後退する中、日本はひとり経済成長を誇り、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とおだてられ、自分たちが世界標準だとおもったからにちがいない。

　1968年、ＷＨＯは英国ケンブリッジの精神医療改革で実績を上げたクラーク氏を日本に派遣した。クラーク氏は３か月間にわたって日本の精神医療を調査し、脱施設化と患者の地域移行に関して勧告をした。しかし、日本は聞く耳を持たなかった。なんと当時の厚生省の課長が記者会見で、「斜陽の国イギリスから学ぶものは何もない」と述べる始末だ。

　おごれる日本の放漫な病床政策の後始末をしているのが現在の地域医療構想と言える。