2025年5月28日に日本医療法人協会の加納繁照会長は、「今なお、物価・人件費などの急騰が続いている。このため2026年度の診療報酬改定では10％以上の報酬引き上げが必要」と述べた。

　理由は、2026年4月23日の中医協の資料から、医師・歯科医師を除く医療従事者の人件費が2018年から24年度にかけて6.88％増加、物価が2020年から25年にかけて11.1％増加していることから試算した。試算によると2020年から24年にかけてコスト増を賄うための診療報酬では7～10％の引き上げが必要だったことから2026年度を試算したものだ。

　この引き上げ分の財源には消費税増収分を使うべきだろう。