レポートの投稿

病院フェーズアウト研究会


図表1 全日本病院会と日本医療・病院管理学会の共同タスクフォースによる調査および記者発表資料(2025年6月23日)

 病院数がついに8000を割った。今後、地域医療構想の進展で2040年までにさらに病院数は減り6000病院程度になるだろう。

 喫緊の課題は病院の老朽化とその建て替えが建築費の高騰でストップしていることだ。このため建て替えもできず病院が突然なくなるという事態も始まっている。病院が突然なくなって困るのは地域住民だ。このために病院の段階的廃止(フェーズアウト)を真剣に考える時機だ。

1 全日本病院会と日本医療・病院管理学会の共同タスクフォース調査

 2025年6月、日本病院会と日本医療・病院管理学会の共同タスクフォースは、以下の分析結果を公表した。全国では現在、1980年代に建築された医療機関の建て替え時期を迎えている。2024年度の病床機能報告データをもとに共同タスクフォースが分析したところ、2024年時点で「築40年以上の病棟」を保有する病院の割合は調査対象の6040病院の26.0%、1568病院にも達している。この「築40年以上の病棟」を保有する病院の割合は都道府県によってばらつきがあり、青森県や福島県などで非常に高い(図表1)。

 本来ならこうした病院が建て替えを行うことで病院新築ラッシュが起きていても不思議はない。しかし建築資材の高騰、人件費の高騰でまったくその気配はない。建築単価は2011年、1平米あたり21.5万円が、2024年には46.5万円まで2倍以上高騰して、さらに上昇を続けているからだ。このため病院・診療所の新規着工も2011年の2454件から2024年の1524件へと半減している。

2 共同タスクフォース中間報告

 共同タスクフォースは、2026年10月に中間報告を公表した。中間報告では以下述べている。建設費の高騰により、老朽化した地域の基幹病院などで建て替えのめどが立たず、閉院を選択する病院が出始めている。2040年頃をゴールとする新たな地域医療構想のガイドラインが発出されたものの、病院の老朽化・建て替えへの対応策が記載されていない。このままでは急性期病院の地域再編が進まず「病院の自然消滅」を招きかねない。

 共同タスクフォースでは単に「建て替え費用を補助してほしい」と一律に求めるのではなく、現実的かつ実現可能性の高い、実効性のある以下の提言をまとめるとしている。

(1)支援の対象・条件の明確化

 新たな地域医療構想に沿って「地域医療に必要な機能を果たす」病院(包括期・慢性期機能を持つ病院、再編・統合を進める病院など)を優先的・適切な支援の対象とする。

 設立主体を問わず支援を行い、「持ち分あり」の医療法人についても、公的監査を経て私的流用等がないことが確認され、地域で必要な機能を果たす場合は補助対象とすべきかなどを検討する。

(2)専門的アプローチによる具体策の検討

 財政、金融、建築の専門家や、地域医療構想・地域医療介護総合確保基金の担当者、都道府県・市町村の担当者などからヒアリングを以下、実施する。

金融の知恵:病院の負担を小さくする建築費用の捻出方法

建築の知恵:「ローコスト建築」の実現

基金の活用:執行率の低い地域医療介護総合確保基金の改善・拡充

モデル提示:機能別(急性期、包括期、慢性期など)の標準的な病棟建築費用(モデル建築費)の提示

そして上記の提言を2026年内に公表する予定とのことだ。

3 共同タスクフォースの支援基準を満たさない病院

 一方、これらの共同タスクフォースの支援基準を満たさない医療機関についてはどのように考えればよいのか? これについては中間報告に記載はない。

 新たな地域医療構想や機能再編の基準に合致せず、直接的な施設整備(建て替え等)の公的支援の対象外となる医療機関が、突然の閉院や経営破綻を起こした場合、地域住民の医療アクセスや生活の安心・安全に甚大な影響、いわゆる「医療空白」が起き、急なアクセス喪失が生じることになる。このためこうした病院のソフトランデイングを行える条件設定、後利用なども含めた計画が必要だ。つまり秩序ある移行・閉院や機能転換・跡地活用の仕組みをあらかじめ組み込んでおくことが必要だ。

4 病院ソフトランデイングの仕組み

 共同タスクフォースが示す支援対象外イコール「直ちに切り捨てる」のではなく、地域住民への医療提供に穴を空けないための「移行期間・プロセス管理」を条件とした、限定的なセーフティネットが必要だ。以下、具体的に見ていく。

(1)計画的かつ段階的な縮小(フェーズアウト)の義務化

 突然の倒産や閉院を回避するため、閉院・機能転換の数年前(あるいは最低1〜2年前)からの「移行計画(トランジションプラン)」の策定と行政への届け出を義務付ける。入院患者の他院への転院支援、通院患者の近隣医療機関への引き継ぎがスムーズに行われるよう、地域医療構想調整会議等が関与する仕組みを作る。

(2)「転換・ダウンサイジング」への誘導支援

 病床を維持したままの建て替えは支援しない一方で、外来・在宅医療特化型クリニックへの転換や、介護施設・老人保健施設(老健)、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などへの「業態転換やダウンサイジング)費用」に絞った補助金を設ける。

(3)医療従事者の雇用維持・再就職支援のパッケージ

 病院の閉院に伴い、看護師やコメディカルなどの地域の大切な雇用が失われ、他地域へ流出することを防ぐため、地域の他病院や福祉施設へのスムーズな転職支援、リスキリングに対する公的補助をセットにする。

(4)医療機関の後利用(跡地、機能活用)

 病院としての存続が難しくなった場合でも、その建物や敷地、あるいは地域における「医療・介護・生活支援の拠点」としての機能をどう残すかが重要だ。

①「サテライトクリニック」や「オンライン診療拠点」への再編

 入院機能や大規模な病棟は閉鎖・解体するものの、敷地の一部や建物の低層階を改修し、日中の外来診療や往診を行う小規模な診療所(無床診療所)や、都市部・過疎地共通の課題であるオンライン診療のサテライト拠点として残す。

②介護・福祉・生活支援複合体(ケアコンプレックス)への転換

 急性期や包括期の医療需要は減少しても、高齢化に伴う介護や生活支援の需要は高まるため、病床を減らした跡地に訪問看護ステーション、デイサービス、小規模多機能型居宅介護、あるいは高齢者向け住宅を誘致・整備する。

③地域住民の「健康・予防」や「防災」拠点への転用

 地域の健康増進スペース、住民の集いの場、あるいは災害時の一次避難所や医療救護所としての機能を備えたスペースへと、建物の一部を自治体が買い取るあるいは借り上げる形で再利用する。

④地域全体でのサービスカバー体制の構築(事後・事前の担保)

 一つの病院が消えることを前提に、地域全体の医療インフラをどう維持・補完するかという視点も欠かせない。

⑤移動手段(交通インフラ)の確保

 病院が統廃合され、受診先が遠方にならざるを得ない地域住民のために、自治体や地域交通と連携した「乗り合いタクシー」や「デマンド交通」の運行支援をセットで講じる。

・救急搬送ネットワークの再構築

該当病院が担っていた救急受入や夜間対応の機能を、周辺の残る基幹病院が確実に引き継げるよう、事前の連携体制の構築や救急車の動線・受入枠の調整に対するインセンティブを付与する。

5 病院フェーズアウト研究会

 これまで医療界や行政の議論は「いかに病院を残すか」「いかに統合・再編して生き残るか」というサバイバル(生存)の論理に終始しがちだった。しかし、構造的な人口減少と建築費高騰の波の中で、すべての病院が存続・再建できるわけではない。むしろ自然消滅する病院の方が多いだろう。こうした支援の網から漏れる病院に対して「自然消滅」や「突然の破綻」を放置すれば、地域住民の命や生活が深刻な危機に晒される。こうした事態に「病院の尊厳あるお看取り(秩序ある撤退・ソフトランデイング)を研究する組織としての病院フェーズアウト研究会を提唱したい。

病院建築、金融、学識経験者からなる研究会としてはどうか?以下、活動内容だ。

①心理的・社会的ハードルの解消

 病院の閉院やダウンサイジングは、経営者や地域にとって「失敗・敗北」と捉えられがちです。「地域の歴史的役割を全うした(お看取り)」というポジティブな再定義を行い、経営者が円満かつ誇りを持って決断できる社会的・倫理的ガイドラインを作成する。

②ガバナンスと清算のクリアランス

  特に「持ち分あり医療法人」や中小病院において、負債を抱えたまま泥沼の破産に至る前に、資産の適正な処分や清算を行える法務・財務のスキームを研究する。

③段階的縮小(フェーズアウト)のロードマップ

 閉院の数年前から、入院機能の縮小、外来・在宅への特化、そして最終的なクリニックや福祉拠点への移行というプロセスを、地域医療構想調整会議がどのようにハンドリングすべきかの実務手順を示す。

④跡地・機能の二次利用デザイン

 病棟を閉鎖した後も、敷地や建物を活用して「オンライン診療拠点」「訪問看護ステーション」「小規模多機能施設」「住民の健康・予防拠点」などに転換するための建築的・行政的支援モデルを提示する。

⑤地域内リスキリングと人材マッチング

病院の閉院に伴い、看護師をはじめとする貴重な医療・介護人材が地域外へ流出することを防ぐため、近隣の医療機関や福祉施設への円滑な異動、リスキリングを支援する仕組みを構築する。

⑥交通・生活支援との一体化

 病院が消えることで生じる医療アクセスの空白に対し、自治体のデマンド交通やオンライン診療網をどうセットで再構築するかという、医療の枠を超えた総合政策としてデザインする。

 共同タスクフォースが進めている「生き残る病院のための支援策(前向きな再編)」を扱っているとすれば、それに並行する形で、あるいはその発展形として、「自ら幕を下ろす病院をいかに美しく、地域に禍根を残さず軟着陸させるか」を議論する場が今求められている。研究会がガイドラインや具体的なマニュアルとして示していくことは、これからの日本の医療提供体制の持続可能性を支える上で、極めて大きな意義を持つのではないだろうか?

参考文献

共同タスクフォースによる調査および記者発表資料 2025年6月23日

共同タスクフォースの中間報告「持続可能な医療提供体制に向けた医療施設整備のあり方 」2026年10月19日