図表１ 内閣官房 第2回医療ＤＸ推進本部 2023年6月2日
2026年診療報酬改定と医療DXについて見ていこう。医療DXについては国の医療DX推進本部が2022年に公表した2030年までの医療DX工程表にそった施策が進行中だ。その施策を後押しするために2024年、2026年改定が大きな役割を果たしている。医療DX工程表を念頭におきながら、2024年、2026年診療報酬改定の流れを見ていこう。
１ 医療DX工程表
政府は2022年に「医療DX推進本部」を設置し、閣議決定により医療DXを推進する体制を整えた。これにより医療DXは「省庁横断で進めるべき最重要政策」と位置づけられ、2030年までの工程表も示された。
このなかで医療DXは、保健・医療・介護にまたがる情報を標準化し、必要な医療情報を全国どこでも共有できる仕組みをめざすこととした。背景には、医療機関ごとに異なる電子カルテ様式、自治体ごとに患者情報が分散格納されている実態、診療報酬改定ごとに医療機関に強いているシステム変更作業など、医療の質と効率、情報連携を阻害する構造的課題がある。
これを抜本的に解決するため、医療DXでは以下の4つの柱を挙げている。
（１）マイナンバーカード・マイナポータルの普及・活用
医療DXの基本として国民共通識別番号を普及するため、マイナンバーカードと健康保険証との一体化を図ること、マイナポータル閲覧の第一歩としてオンライン資格確認制度の原則義務化を行うことが挙げられた。ちなみにマイナポータルとは健康保険情報、診療・薬剤情報等を含む行政情報開示システムのことだ。
（２）全国医療情報プラットフォームの創設
全国医療情報プラットフォームで、医療機関・薬局・自治体が共通基盤を通じて医療情報を共有するEHR（エレクトリク・ヘルスレコード）仕組みを構築する。救急時の情報参照、重複投薬防止、地域医療連携の高度化を実現する。将来的には自治体が保有するワクチン情報なども取り込み、PHR（パーソナル・ヘルスレコード）の中核として、患者自身が医療情報を一元管理する仕組みへと発展することを目指している。
（３）電子カルテ情報の標準化
データの国際交換基準であるFHIR等を取り入れ、電子カルテのデータ項目・構造を統一する。これにより、医療機関間の情報連携が容易になり、研究・政策立案への二次利用も進む。
（４）電子処方せん・診療報酬共通モジュール
2023年に開始した電子処方せんを全国に普及させる。2025〜2026年には診療報酬の共通算定モジュールを導入し、診療報酬請求の標準化・自動化を進める。
以上の実現のため政府は医療DXの工程表（2023〜2030年）も提示している。これによるとマイナンバーカードと健康保険証の一体化により、2024年末に保険証の廃止が敢行された。また2025年度までにおおむね全ての医療機関・薬局での電子処方せん普及、電子カルテ情報共有サービス開始を行い、2025〜2026年度に標準型電子カルテの本格提供、共通算定モジュール導入を目指すとした（図表１）。
２ 診療報酬改定と医療DX
（１）医療DX推進体制整備加算
上記のような医療DXのロードマップの実現のために、診療報酬による後押しも行われた。2024年診療報酬改定では医療DX推進のため、「医療DX推進体制整備加算」が導入された。同加算はまずマイナ保険証の利用について実績評価から始まり、マイナ保険証利用率に応じて3段階の加算の導入がなされた。すなわち利用率が高ければ高いほど増点になるしくみだ。さらに2025年4月からはマイナ保険証利用実績に加え、電子処方せんやマイナポータルの医療情報等の利用などが加算要件に加わり、6段階の加算体系となった（図表２）。
図表２
厚労省 中医協 2025年12月19日
こうした医療DX推進体制整備加算やマイナポイントのおかげもあって、マイナ保険証については2024年1月末時点で、マイナ保険証の登録者数は77.9％、2025年10月にはその利用率はレセプト件数の47％以上まで達成した。
2023年のマイナ保険証の導入当初は、マイナンバーカードと健康保険証の紐づけミスから、トラブルが相次いでどうなることかと一時は思ったが、なんとか全国普及にこぎつけたといえる。
（２）電子処方せん
電子処方せんの仕組みはオンライン資格確認等システムを拡張して、電子処方せん管理サービスを支払基金等に置くことになった。この仕組みで患者が直近で処方や調剤をされた処方内容の閲覧や、重複投与等のチェックが可能となる。この電子処方せんは2023年1月から運用開始している（図表３）。
図表３
厚労省 中医協 2025年12月19日
2025年10月現在、全国の7万７千施設で電子処方せんの運用がされている。内訳は病院1,382（17.3％）、医科診療所19,475（23.3％）、歯科診療所4.287（7.0％）、薬局352,659（86.5％）である。電子処方せんは薬局で最も普及している。薬局では受け付けた紙の処方箋についても調剤結果を電子処方せん管理サービスに登録している。その登録率は月間82.8％となっていて、電子処方せん管理サービスのデータ蓄積とそのアップデートに貢献している。
こうした電子処方せん管理サービスを用いれば、重複投薬の発見にもつながる。ゾルピデムの用法、容量は1回5～10mgで、1日10mgを超えない。ところが、処方せん管理サービスのデータベースによると、複数医療機関を受診し、ゾルピデムの定められた用法・用量から大きく逸脱して処方を受けている患者がいることが判明した。なんと月間1200㎎も処方を受けた患者もいる。その過剰投与を受けた患者は2,883人、ゾルピデム処方患者130万人の0.2％を占めている。
また災害時の電子処方せんの活用による事例も報告されている。2024年の能登半島地震の事例だ。能登半島地震の震災による道路寸断の影響で、患者の居住地は、通院はおろか、処方せんを郵送で受け取ることすら困難な状況だった。一方、通信インフラは比較的早く回復した。このため患者が現地の電子処方箋対応薬局を利用できることをまず確認し、当該患者に対してオンライン診療を行ったうえで、電子処方せんを発行した。これにより患者は電子処方せん対応の薬局で調剤を受けることができた。災害時に強い電子処方せんの効果が明らかになった。
（3）電子カルテ
医療DXでの課題は電子カルテ情報の共有だ。電子カルテから抽出した情報を支払基金のサーバーに蓄えることで全国の医療機関が電子カルテ情報を共有することができる。電子カルテから抽出した情報は以下の3文書、6情報だ。3文書とは健診結果報告書、診療情報提供書、退院時サマリーであり、6情報とは傷病名、アレルギー情報、感染症情報、薬剤禁忌情報、検査情報、処方情報である。これらの情報を支払基金のオンライン資格確認等システムに送り、保険者、医療機関、患者が電子的に共有できるようにする（図４）。
図表４
厚労省 第６回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム資料について 2025年1月22日
しかし電子カルテ情報の共有システムのインフラとなる医療機関での電子カルテの導入がまだ途上だ。2023年現在、一般病院で65.6％、一般診療所で49％と言う状態だ。医療DXの工程表では、電子カルテ普及率を2030年までに100％にするという目標が掲げられている。あと４年で本当に 100％達成は可能なのか？
こうした現状にもかかわらず国はさらにその先の電子カルテのクラウド化の提案も行っている。現在の医療機関では情報システムについては院内にサーバーやネットワーク機器、ソフトウエアを保有するいわゆる「オンプレミス型」が採用されている。オンプレミスとは医療機関の敷地内に設備をもつという意味だ。
オンプレミスの課題はこれらの設備や人員を自前で院内に準備する必要がある。またサイバーセキュリティ対策も自前で行う必要がある。また診療報酬改定時のシステム改定作業も自前だ。また今後の生成AI等の最新技術やサービスを取り入れるなどの機能拡張も自前で行わなければならない。
こうした制約を取り除く決定版が、外部にこれら電子カルテやレセコン、部門システムを一体的に移管する「クラウド型」の導入だ。クラウド型であれば、院内にそれまでの医療情報システムと人材を抱え込むことがなくなり経費の節減につながる。さらに診療報酬改定時のカスタマイズ作業や生成AIなどの機能拡張も低費用で行えるという。
一方、クラウド化にも課題はある。クラウド化にあたっては初期費用がかかる。しかもその後はクラウドサービス利用料が発生する。また大学病院など巨大な情報システムを円滑にクラウド化できるかどうかは不明である点だ。またクラウドがサイバー攻撃に会うと、地域全体で医療機関の情報システムがシャットダウンする可能性があるなどの懸念もある。
現在、この標準的電子カルテの開発はデジタル庁を中心にプロダクトチームを編成し、医療機関システムの変革に意欲的な民間ベンダーの参加をつのり、モデル医療機関に適宜ヒアリングを行いながら実施している。2025年の現状では、標準電子カルテ「α版（試行版）」の要件定義を踏まえ、α版の開発事業者が決定し、4月中旬よりシステム開発に着手し、現在、設計仕様の検討を進めている。そしてこのα版を一部の医療機関を対象に試行し、それらの結果を踏まえて、「本格版」を電子カルテ未導入の200床未満の中小病院または診療所で実施する予定だ。α版では、支払基金にサーバーが置かれている全国医療情報プラットフォームとの連携機能を検証することになっている。また標準型電子カルテと医療機関のレセコンシステム、部門システム、院外の外注検査センター等の院外システムとの連携機能の検証している。
図表５
厚労省 第3回標準型電子カルテ検討ワーキンググループ 2025年1月31日
クラウド型の電子カルテでの本格実施では、当初よりこうした機能が標準搭載されるため、これらの情報取得が容易となる。またその後のさまざまな機能追加、たとえばAI問診表、AI病名診断、AI画像診断、AI処方提案などの機能追加なども容易に行うことができるだろう。
（４）救急時医療情報閲覧機能
救急時医療情報閲覧機能は、患者が救急で意識障害や重症で訪れても、マイナ保険証から医療機関で救急時に必要な情報を引きさす仕組みだ。患者からの同意取得が困難な状況においても、医師は「生命・身体の保護のために必要」と判断した場合に限り、レセプト情報等に基づく医療情報を照会できる。サービスは2024年12月に開始され、主に一次〜二次救急を担う病院での活用が想定されている。
閲覧可能な情報は、救急医療に直結する項目に絞り込まれており、「救急用サマリー」として3か月以内の受診歴、薬剤情報、電子処方箋情報、診療情報、さらに5年分の手術歴や透析情報、健診実施日の情報などが含まれる。通常の閲覧期間より短縮されているのは、救急現場で必要な情報を迅速に抽出し、判断を支援するためである。患者は後日マイナポータルで閲覧履歴を確認でき、透明性とプライバシー保護も担保されている。
この機能については、現場の医師からその有用性が具体的に示されている。例えば、意識不明患者の薬剤情報を即時に確認できることで、抗凝固薬の服用有無を把握し、脳出血などの緊急治療判断に直結するケースが報告されている。また、初診患者でも受診歴からかかりつけ医療機関を特定し、過去の手術歴や治療内容を正確に把握できるため、家族からの聞き取りに依存せず、情報の正確性と網羅性が向上する。
2024年度診療報酬改定において、急性期充実体制加算の施設基準に「救急時医療情報閲覧機能の保有」が新たに追加された。これにより、24時間救急医療を提供する病院は、同機能の導入が必須となる方向性が示された。
（５）サイバーセキュリティ
2026年診療報酬改定では医療機関のサイバーセキュリティ強化がテーマとなった。背景には、病院へのランサムウェア攻撃の増加と、診療停止を伴う重大インシデントの発生がある。これを受け、厚労省は医療情報システムの安全管理ガイドライン（6.0版）やサイバーセキュリティチェックリストを整備し、病院の実装状況を調査で把握した。
厚労省の調査では、CISO（情報セキュリティ統括責任者）を設置している病院は73％に達したが、医療情報関連資格を持つCISOは15％にとどまっていた。病床規模が大きいほど資格保有率が高い傾向が示された。また、IPA資格（情報処理安全確保支援士、情報セキュリティマネジメント等）の保有率も病床数に比例して上昇している。これは中小病院の人材確保の難しさを示す一方、政府の支援の必要性を浮き彫りにしている。
診療報酬上の評価では、診療録管理体制加算が再整理され、医療情報システムの安全管理体制、BCP策定、専任の医療情報システム安全管理責任者の配置（200床以上で必須）などが明確化された。加算1〜3の点数差は、体制整備の成熟度を反映する形で設定されている。
さらに、医療DXの進展に伴い、電子カルテ情報共有サービス、オンライン資格確認、電子処方箋などの普及状況が評価され、2026年改定では「導入」から「活用」への評価軸の転換が進んだ。特にサイバーセキュリティは、電子カルテ・医療情報共有の前提条件として位置づけられ、体制整備が診療報酬の算定要件に組み込まれつつある。
３ 2026年診療報酬改定と医療DX
ここからは2026年診療報酬改定と医療DXを見ていこう。中医協は2026年度改定で、これまでの医療情報取得加算、医療DX推進体制整備加算を廃止、電子的診療情報連携体絵師整備加算へ統合する方針を答申した。再編の理由は、以下である。マイナ保険症の普及が一定水準に到達した。複数加算が乱立して制度が複雑化している。電子処方せん・電子カルテ情報共有サービスの普及状況に応じた評価に一本化する。サイバーセキュリティ対策強化などである。以下、医療DXとオンライン診療に係る2026年診療報酬改定の全体像を見ていこう（図表６）。
図表６
厚労省 令和８年度診療報酬改定説明資料等について 2026年3月
（１）電子的診療情報連携体制整備加算
電子的診療情報連携体制整備加算は、これまでの「医療DX推進体制整備加算」「医療情報取得加算」を再編して、加算１（15点），２（9点），３（4点）とした。その評価軸は、これまでの「体制整備」から実際の活用（利用率）へ転換した点が最大の特徴だ。
電子的診療情報連携体制整備加算の基本要件（加算1〜3に共通）は以下だ。オンライン資格確認の導入・運用、診察室での資格確認情報・薬剤情報等の閲覧・活用体制、電子レセプト請求、診療明細書の無償交付、医療DXに関する取り組みの院内掲示・Web公表
サイバーセキュリティ対策（ガイドライン6.0対応）、マイナ保険証利用率30%以上（直近3か月のレセプトベース）など。
加算3（4点） 上記の基本要件のみで算定可能で、最も取得しやすい区分だ。加算2（9点）は基本要件に加え、以下の要件が必要だ。電子処方箋 または電子カルテ情報共有サービス のいずれかに対応していること。
加算1（15点）は加算2の要件に加え、オンライン資格確認・電子処方箋・電子カルテ情報共有サービス電子処方箋の接続・活用体制、一定要件を満たす電子カルテ（FHIR対応など） のすべてを備えることだ。
図表７
厚労省 令和８年度診療報酬改定説明資料等について 2026年3月
（２）オンライン診療に関わる評価
2026年診療報酬改定で、オンライン診療のD to P with N（Doctor to Patient with Nurse）やD to P with D（Doctor to Patient with Doctor）の範囲が拡大した
①D to P with N
D to P with Nは従来より離島へき地で活用されていた。山口県では離島・へき地で夜間・悪天候時に医師が不在となることが課題だった。 遠隔医療システム（Teladoc HEALTH）を用い、看護師が患者のそばに常駐し、本土の医師が遠隔から診療する D to P with N を導入した結果、患者の移動負担が大幅に軽減し、受診回数の増加・診療時間の短縮 などの効果が得られた。
今回の改定で、看護師が診療補助として採血・注射・処置・検査などを医師の指示下で実施できる点が明確化された。具体的には在宅で看護師が皮下注射（GLP-1製剤など）を行う。そして医師がオンラインで副作用確認する。また在宅で看護師が創部洗浄・ガーゼ交換を行う。そして医師がオンラインで創部評価を行うことなどだ。
②D to P with D
次にD to P with Dを見ていこう。患者のそばに地域の医師が同席し、専門医が遠隔から診療支援する方式だ。 2026年度改定では、遠隔連携診療料の対象疾患が大幅に拡大した。在宅の事例を見ていこう。一つ目の事例はてんかん専門医が地域クリニック外来を遠隔支援するケースだ。てんかん疑いの患者とかかりつけ医が同席して、てんかん診療拠点病院のてんかん専門医との間で、発作動画の確認やEEG（脳波）所見の解釈を行い、抗てんかん薬の処方を行う。てんかんの初期診断の精度が上がることが期待できる。
二つ目の事例は希少がん患者の外来で、がん拠点病院の専門医が遠隔参加する場合である。地域の病院の外来で希少がん疑いの患者と担当医と、希少がんに詳しい腫瘍内科医の間でオンライン診療を行う。病理画像の共有による診断と治療方針（化学療法レジメン）の助言を受けることができる。これにより希少がんの治療方針が地域でも標準化される。
以下は今回の診療報酬改定でとくに拡大された事例だ。この事例は、在宅がん患者の疼痛コントロールを、がん専門医が遠隔で支援する。在宅のがん患者に在宅医が同席し、がん拠点病院の緩和ケア医とオピオイドの調整についてオンラインで協議し、副作用マネジメントや緩和ケア計画の共同作成も行う。在宅でも専門的な疼痛管理が可能になり、入院回避につながる。
今回、対象が医療的ケア時や炎症性腸疾患にも拡大した。この事例は、医療的ケア児の在宅管理を小児専門医が遠隔支援するケースだ。患者のいる自宅で地域の小児科医が同席し、小児慢性特定疾病の専門医との間で、呼吸管理、栄養管理、感染時の対応を行う。地域の小児科医だけでは難しい高度管理が可能になる。
在宅の炎症性腸疾患（IBD）患者をIBD専門医が遠隔でフォローする事例もある。IBD患者のいる自宅で在宅医と遠隔地のIBD専門医との間で、バイオ製剤の投与計画、再燃兆候の評価を行う。在宅でも高度なIBD管理が可能となった。オンライン診療は、多様な場と多様な疾患、そして多職種へと拡大していくだろう。
以上、2026年診療報酬改定と医療DXについて振り返ってみた。医療DXの工程表は進捗している項目、足踏み状態の項目などが入り混じっている。またその普及推進手段としての診療報酬は大きな役割を果たしている。 同時に国や都道府県の補助金政策も大きな役割を果たしている。たとえば電子カルテを支援する補助金としては「医療情報化支援基金」がある。
また中小病院向けのIT導入補助金もある。中小企業・小規模事業者等の業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金だ。これには電子カルテをはじめ、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれている。診療報酬と同時にこうした国や自治体の各種補助金を総動員して、医療DXの導入を考える必要がある。
参考文献
内閣官房 第2回医療ＤＸ推進本部 2023年6月2日
厚労省 中医協 2025年12月19日
厚労省 第６回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム資料について 2025年1月22日
厚労省 第3回標準型電子カルテ検討ワーキンググループ 2025年1月31日
厚労省 令和８年度診療報酬改定説明資料等について 2026年3月