消費税減税が８％から１％になったワケを知っていますか？最初は８％を０％にするというのが政府の見解でした。それがいつのまにか8％が1％になりました。理由はレジ対応にありました。

　税率を完全に「0％」にする場合、特殊な計算処理が必要となり、全国の小売店やスーパーのレジ・販売管理システムの改修に10カ月〜1年程度の長い準備期間がかかることが分かりました。一方、1％であれば既存の枠組みを活用できます。現行の「複数税率（8％と10％）」の仕組みの延長線上で対応できるため、準備期間を０％にするより約半分の5〜6カ月程度にできることがわかりました。このためより早く国民に減税を届けることができると判断されたのです。

　現在の日本の税制や多くのレジシステムは、標準税率（10％）と軽減税率（8％）の2つを基本として設計されています。ここに「0％」を導入しようとすると、既存の計算ロジックや「非課税」との区別において特殊な例外処理が必要になります。 このため時間がかかるわけです。つまりシステム上の問題だったのです。

　話は変わって電子カルテで処方日数の上限が99日になっていることを知っていますか？ときどき99日処方も実際に見ます。

　かつては保険診療において処方日数に厳しい制限がありましたが、2002年（平成14年）の診療報酬改定により、原則として処方日数の制限は廃止されました。現在は、症状が安定している患者さんであれば、医師の判断で90日分やそれ以上の長期処方を行うことが可能です。 一方、麻薬や向精神薬は相変わらず処方日数制限があります。

　以上のように処方日数制限がはずされたのに、なぜ99日が処方日数の上限なのでしょうか？これは電子カルテ上、処方日数のワクが2桁だからです。別に3桁でもよいのですが、どのベンダーでも2桁にしています。単にシステム上の慣習です。3桁にすると999日処方すなわち千日処方が可能です。

　一度、千日処方を紙の処方箋に書いた医者がいました。商社に勤めている患者さんが「アフリカの奥地に3年出張に行くので、千日分の処方をお願い」と言われて千日処方をしたそうです。さすがにこれは地方厚生局から待ったが入りました。「アフリカの奥地でも街に行けば開業医はいるだろう。その開業医に紹介状を書いてその医者から処方を出してもらえ」という回答だったそうです。

　このように法律では決まっていなくても、システム上でリミットがあることがときどきあります。０％税率もそのような話だということです。