先年、フィンランドのヘルシンキ大学を訪問した時のことだ。日本から留学中の循環器内科の医師からTAVI（経カテーテル的大動脈弁置換術）の現地レクチャーを受けた。その時、医師が「このTAVIの患者の長期予後を見て見ましょう」という。そして電子カルテ上で死亡データベースにアクセスし、エンターキーを押すとなんとその患者の死亡の日時や死因が一瞬で表示された。これには驚いた。

　さて治療の最終評価を決めるのは患者の生存か死亡かのデータだ。特に死亡データは長期予後を評価するための必須情報だ。しかしこうした死亡情報を日本で集めるのは大変だ。というのも死亡届は死亡場所の自治体に届けられる。そしてその死亡届は人口動態の調査に用いられるが、第三者の研究者が死亡届のデータを利用する仕組みにはなっていないからだ。

　またこうした死亡情報は新薬の開発や市販後調査にも必須だ。がんや心疾患等の治療目標は延命や死亡率の減少だからだ。また新薬の開発のための臨床試験では限定された数の患者に対して、限られた期間内での観察結果からその成績を解析する。しかし最近ではナショナルデータベース（NDB）などのリアルワールドデータが新薬開発とその治療成績の解析に用いられるようになった。しかしNDBには死亡情報が反映されていない。このため死亡情報をこれらのデータベースと連結する必要がある。自治体が保有している死亡診断書や死体検案書の死亡小票をNDBに連結できればよい。

　こうしたNDBと死亡情報の連結の要望が2022年2月の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキングにおいて製薬企業が参加する経団連からなされた。これに対して厚労省も連結に対して前向きに回答している。NDBと患者の死亡情報を連結・解析できる仕組みの検討を開始するという。主な論点は、それぞれのデータベースが第三者提供の⽬的や範囲が異なる中での対応⽅法や連結するための共通の識別⼦をどうするか、⽒名を明らかにしている死亡小票と連結した場合のNDBの匿名性維持の⽅法となる⾒通しだ。

　米国ではすでに1979年から、州で保管している死亡情報にアクセスするための全国死亡指標（National Death Index:NDI）が整備されている。研究者はこのNDIを通じて、死亡情報にアクセスし、さまざまなデータベースに死亡情報をリンクし、多くの疫学研究が行われている。ぜひとも日本版NDIを構築して、NDBと死亡情報を連結したデータベースを構築してもらいたいものだ。